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出張先の東京で、「至急連絡されたし」というメールを大学から受け取った。
「何かありましたか」と電話すると、 「リサーチプロフェッサーについての問い合わせが来ています」という。 小生は、リサーチプロフェッサーの制度を作った経緯を思い出しながら、要点を電話で伝えた。 以下のような話である。 山形大学工学部では、ずいぶん以前から教育教授、研究教授、社会貢献教授などをつくるべきだという議論がなされていた。 運営教授については学部長職などがあり、議論の対象外。 教育については教員みんなが当然の義務として授業や卒業研究の指導などをしているが、その定量的な評価(appreciation)は難しい。appreciationの指針として、授業評価、教職員の評判、卒業生の評判、卒業生に対する社会の評判などがあるが、いずれも数値化が困難。したがって、だれを教育教授とみなすかは難しい。小生の意見は「自己申告が良いのではないか」だった。 (最近では、一人一人の教員が教育、研究、社会貢献、運営への仕事の割合を届けるようになっており、自己申告制が導入されてきてはいる。) ところで、教育教授になったときの教授個人のメリットは何か。「授業がたくさんできる」、「研究、社会貢献、運営の仕事の軽減」などがある。しかし、研究という仕事は、昇格や採用の時に業績として参考にはするが、教授になってしまえば義務として評価(evaluation)することは難しい。したがって、現状の「教授」に対しての運用でそのまま「教育教授」機能を持たせることができ、これまで教育教授制度は導入されていない。 研究についての評価(appreciation)は比較的簡単である。論文の質や数、学会や社会の評判、研究成果の波及状況、研究費の獲得状況など、定量的に取り扱いやすいものが多く含まれている。 しかし、研究の評価(evaluation)に関しては「ここまでやりなさい」という学内の指針や義務はない。教授個人の自己評価(evaluation)のみである。 その状況の中で、研究教授としてのメリットは「義務しての教育や運営の負担の軽減」がある。それは研究に専念したいと思っている教授にとっては大きなメリットだ。デメリットは他の教職員の教育や運営の仕事が多くなることである。 このような背景の中で、「研究教授」制度の導入を考えた。 海外では、大学側がお金を準備して研究教授を招聘するとか研究教授の称号を付与するのが普通だが、本学では、そんなお金はない。 そこで、工学部内の研究教授として候補者を3人程度にしぼり、彼らの研究業績、研究費獲得状況、教育状況などを調べた。 そして、研究教授本人達から外部資金の一部を教育研究環境整備費として拠出してもらおうということになった。そのお金によって、研究教授を作ったときのデメリットを少なくしようとしたのである。 候補者本人を含めて何人かの教授達に「いくらの拠出が適当で現実的か」を聞いた。その結果が800万円の拠出である。その半分の400万円は学部の教育研究環境整備費に、残りの400万円を学科の教育研究環境整備費にするとした。 名称は大学全体の現状規則に抵触しないようにと、「リサーチプロフェッサー」とした。これは工学部内での称号付与である。 5年ほど前に、工学部内で規則を決めて、募集した。最初の年は応募者がゼロだった。 2年目に城戸教授が応募され、工学部運営会議で審議して工学部のリサーチプロフェッサー第1号として認定された。 最近、城戸さんは自分のブログでリサーチプロフェッサーについてのトピックスを取り上げている。
by yuyz
| 2008-03-20 08:14
| 大学内
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